笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
先ほどふるさと納税触れましたが、私は支出のほうで、76ページ、ふるさと納税の寄付金の業務ですね、代行委託料が３億円集めて、１億8,900万円支出するということになると、残りが１億1,100万円になる、単純計算でいくとですね。
先ほどふるさと納税触れましたが、私は支出のほうで、76ページ、ふるさと納税の寄付金の業務ですね、代行委託料が３億円集めて、１億8,900万円支出するということになると、残りが１億1,100万円になる、単純計算でいくとですね。
だからしょっちゅう、恐らく職員の皆さんもあそこでぶつかっている、止められることは経験していると思うのですけれども、そういう中で、村田街道の踏切は水戸線だけですので、本数は単純計算しても半分以下です。真岡線も常総線もないのですから、水戸線だけですから。
◆３番（國府田喜久男君） 66か所で例えば単純計算ですけれども、10人ずつ配置すれば660人です。もちろん県の職員も配置するそうですが、それで市役所の機能が果たして果たせるのかどうかということが１つ、それから那珂市の職員が来るまでと言っていましたが、大体３日間ぐらいと見ているみたいですが、那珂市の職員も避難者なのです、同じ。
〔６番・櫻井 茂君登壇〕 184 ◯６番（櫻井 茂君） そうしますと、単純計算ですと１億８,０００万程度、石岡市が負担するということで理解をいたしました。 次の質問に入ります。
仮にこの条件で単純計算した場合４,２００億円となると計算してございます。それから、財源内訳、工事期間、そちらにつきましては検討してございませんので、お答えできません。 以上です。
2,０９０万円という金額は簡単な金額ではありませんが、発信力強化次第では、単純計算では、もし全国に寄附者が１０人いれば、２億９００万円にもなります。 そこで、質問２つ目では、現在までの防災核シェルターの市への問合せの実績なども含め、結城市の過去数年間のふるさと納税、ふるさと結城応援寄附金の実情を伺います。
日本人が英語を学ぶことも大変だということが言えるのであれば、小・中・高・大学での授業以外に単純計算で1,500時間ほど英語学習をさらに行わなければいけないというのが現状です。 日本の現行の教育制度でこの時間をどのようにして確保するのかという問題がありますが、この時間を確保するためにも、幼少期からの英語教育がすごく大事なんではないかと思います。
主食用米の取引価格は、昨年、今年と２年続けて大きく下落しておりまして、作付の主流であるあきたこまちの農協買取価格は、令和元年産で１万4,000円を超えておりましたが、令和３年産については、概算金ではございますが、9,000円という価格まで下落し、単純計算で４割近く売上げが落ちることになっております。
この合併特例債につきましては、毎年度返済いたします元利償還金の70％が普通交付税によって算入されますことから、また後年度交付されますことから、単純計算をいたしまして令和３年度までの発行予定額の285億円、それと合併振興基金の33億円、合わせますと318億円になります。その70％、約223億円が普通交付税によって措置されることになりますので、非常に有利な財源となっております。
ＬＩＮＥ株式会社が公表している資料によりますと、日本国内における月間利用者数は、２０２１年３月末時点で８,８００万人、単純計算で日本の総人口のうち、実に約７割の方が活用しているということになります。
石岡市の国保会計も、今年度は歳入から歳出を引く単純計算で２億５,０９６万７,３９４円の黒字となっておりまして、委員会でも質問しましたけど、歳出の中にさらにその中に基金積立金が２億７,７５０万７,０００余円が入っているということですよね。財政調整基金もあるわけですよね、２８億ですかね。
これは単純計算でありますので、あまり参考にならないかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、耕作放棄地の活用が構築できれば、結城市の農業の発展に寄与できるものと考えております。この問題には、今後、皆さんとともに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
これらを全て終わらせるのには，単純計算すれば100年ぐらいかかるということになります。更新したものについても今布設しているものも，40年，50年たって今度また更新対象となってきます。なので，この更新管の入替えというのは，ずっと未来永劫続いていくものということになります。 以上です。 ○渡辺 委員長 青木委員。 ◆青木公達 委員 ありがとうございます。
次に、生活保護受給者の消費税負担分を還付した場合、幾らになるのかとのお尋ねでございますが、生活保護受給者であるか否かにかかわらず、消費税の負担率は10％であり、65歳以上の高齢者・単身世帯を例に挙げますと、食費と光熱水費等の生活扶助費が約６万円支給されておりますことから、軽減税率対象品を考慮せずに単純計算をいたしますと、６万円の10％の６千円が消費税となります。
先ほど答えさせていただきました，１週間で2,500人という数字ですけれども，12週間で完了するために計算をした単純計算値であります。ですから，土日も含めた形となります。 これは医療機関へのアンケートを実施しておりまして，その結果，土日は休診日としている医療機関が多いのですが，そのため，土日の接種人数は少なくなります。
費用と同じ収入を得るための利用者数を単純計算いたしますと，令和元年度の収入が約２億７,４００万円，そして利用者数が約１０６万人となっておりますので，１人当たりの収入単価は約２５８円となりまして，費用合計の約３億１,０００万円をこの１人当たりの単価で割り返しますと，約１２１万人ということとなります。
受入れ規模が130名ということは、これバスを先ほど使わないというような話をしたところ、兄弟で認定こども園のほうに通った場合に、２人ぐらいなのかなと思いますけれども、130名というと、１名の方もいるでしょうから、７割から８割近くまで車の往来があるということですよね、単純計算でいけば。
費用と同じ収入を得るための利用者数を単純計算いたしますと，令和元年度の収入が約２億７,４００万円，そして利用者数が約１０６万人となっておりますので，１人当たりの収入単価は約２５８円となりまして，費用合計の約３億１,０００万円をこの１人当たりの単価で割り返しますと，約１２１万人ということとなります。
◆安見貴志 委員 そうしますと、単純計算で７％ぐらいの減少で、今年予定するような記載をされておりますが、例年の減少傾向から導き出したということで、いわゆるコロナによる工業用水道ですから、稼働率云々の減少とか、そういったところは全く見込んではいないということですか。 ○田村 委員長 磯野浩宣君。
ということで、コロナ感染の心配をしながら働いている医療従事者や先ほど述べましたようないろんな集団感染のおそれのあるような施設で働く職員の検査の実施はできないものかということで、特に今言いました江戸川区の場合が１件当たり約３,０００円で実施できるという計算に単純計算ですとなりますから、具体的にはどうやっているのか、これも調べていただいて、ぜひ実施する方向でこれをやれないのかということで再質問いたします